J-耐震開口フレームが行政庁
(札幌市・仙台市・川越市・広島市)
における建築確認申請で
耐力壁として明確に認められました。
<現在全国の行政庁で建築確認申請を実施中>

間口が狭く耐力壁を取ることができない建物

新築物件への取り扱いについて協議をした結果、一定の枠内において、少量の資料を添付するだけで利用が可能になりました。

利用可能な建物
1.申請済の地域に建築(新築もしくは10屬鯆兇┐訌築等)する建築物。
2.木造軸組工法の建築物。
3.階数が2以上で延床面積が50屬鯆兇┐觀築物。
4.柱及び横架材に集成材等(JAS規格品)を使用している建築物。
※4に述べた集成材等の使用は構造改革特別区域法の基本方針により15年度中には一般製材でも耐震開口フレームが利用可能になります。

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